足立区議会 2023-01-19 令和 ５年 １月１９日建設委員会－01月19日-01号
そういった今、ちょっと疑問なので一つ教えてもらいたいのですが、今現在は、国の方の桑袋浄化施設のところから取水して川に排水しているわけですよね、ところが今度、取水ができなくなりましたといったときに、なぜ、この３番の（２）番の、結局、河川から取水又は上水道から補給のいずれであっても河川に排出することはできずというふうになっているのですけれども、なぜ、今まではできたのにこれは駄目なのですか。
そういった今、ちょっと疑問なので一つ教えてもらいたいのですが、今現在は、国の方の桑袋浄化施設のところから取水して川に排水しているわけですよね、ところが今度、取水ができなくなりましたといったときに、なぜ、この３番の（２）番の、結局、河川から取水又は上水道から補給のいずれであっても河川に排出することはできずというふうになっているのですけれども、なぜ、今まではできたのにこれは駄目なのですか。
ライフラインへのダメージも大きく、特に上水道の被害は深刻で約七万六千戸が断水しました。静岡市清水区では二十四日に五万五千戸以上で断水が確認されたにもかかわらず、自衛隊に災害派遣を要請したのは二日後の二十六日、対応が後手に回ったことで復旧が遅れ、被害をさらに大きくする結果となり、災害対応での初動の大切さを改めて認識する機会となりました。
◎危機管理部長 初めに、東京都水道局による上水道の耐震化状況ですけれども、区内の水道管の耐震継手化率は約53％でございます。次に、下水道の状況ですけれども、区内の災害復旧拠点や防災上重要な施設におけるマンホールの接続部の耐震化率は約80％でございます。
具体的に言いますと、継ぎ手部分が外れて損傷するケース、これは上水道も一緒ですが、こちらの補強がかなり進んだことによって揺れによる損傷が少なくなった、その効果がここに出ているというふうに考えてございます。
そのほか、鉄道は微量の降灰で地上路線の運行が停止、電力は降雨時０.３センチ以上で電柱と電線の間にある絶縁体に灰が積もりショートして停電、上水道は０.２センチで濁度が増え、１センチ以上で浄水施設の機能が低下、下水道は流された火山灰で排水施設の閉塞が起こるなど、想像を超える大混乱となるものと思われます。
このほかには、５か所の上水道のマンホールからの水漏れ、２か所の民間商業施設のスプリンクラー誤作動等を確認しております。 次に、区職員の参集状況につきましては、震度５弱以上の地震で参集すべき対象職員約５００名のうち、「所属から一旦待機との連絡があった」、「育児のため行くことができなかった」などの理由に加え、本人が参集すべき対象になっていることを認識していない職員がおり、参集率は５割程度でした。
特に上水道。水道のほう。こちらについては、避難所付近の水道管につきましては、継ぎ手部分を耐震補強する形で、断水しないような形という強化をしていると聞いてございます。 ◆茂野善之 分かりました。防災については、その辺にしておきましょうか。 最後に、コロナが１年間通して蔓延した中で、先ほど委員の質問にもありましたが、板橋区では若い職員が多いというご答弁がありました。
飲み水の上水道の元である浄水場もたくさん荒川の流域にあります。そこが完全に水没してしまった場合、浄水機能が維持できるのかどうか、その辺を含めて、何か計画がおありになるんだったら教えていただきたい。 ◎土木計画・交通安全課長 浄水場といいますと、今朝霞の浄水場と三園の浄水場が２か所ございます。
そして、ライフラインの被害想定では、電気は都内全般が17.6％、大田区内は36.8％、通信は都内全般が7.6％、区内は23.9％、ガス、都内全般が26.8％から74.2％、区内は21.6％から100％、上水道は都内全般が34.5％、区内は67.9％、下水道は都内全般が23.0％、区内は30.3％の被害だそうです。
上水道の使用量についてでございます。 令和元年度の上水道の使用量は、基準年度比では１２．３％の減少、前年度比でも３．４％の減少となってございます。 もう一枚おめくりいただけますでしょうか。 最後でございます。廃棄物の排出量でございます。 令和元年度の廃棄物排出量は、基準年度比で１．３％の減少としており、目標についてはクリアしておりますが、前年度比では３．８％増加しております。
このうち、２、３、４の電気、都市ガス、上水道の床面積当たりの使用量では、現場で照明器具のＬＥＤ化や空調設備の効率化等により省エネ対策が浸透したこと、また、使用量の多かった施設への省エネ診断により省エネ意識が向上したこと等により、目標値を達成いたしました。 次に、項目６のエネルギー使用量では、電気、都市ガスの使用量が低減したことに伴いました。
そこで質問なんですけれども、どこの家庭も上水道の水道料金は払っていると思います。同じように水洗トイレがついていれば、下水道料金も当然それに付加して払っています。この水洗トイレじゃない家庭は、区が無料で収集していますということですけれども、これはおかしくないですか。ほかの方は下水道料金を払っている。くみ取りのトイレは払う必要がない。
◎中澤 総務課長 本庁舎の上水道の使用量でございますが、こちら、トイレの洗浄水が大きな比重を占めている状況でございます。 こうしたことから、平成２７年度において、トイレ洗浄水に雨水も活用できるよう貯水槽を改修し、上水道の節水対策を行ったところでございます。 こうした効果によりまして、平成２８年度の水道料金が２７年度に比べ減少したものと考えております。
これは、東京都水道局のほうで私どもが口にしているのは上水道というものなんですが、今、工業用水というのを、水を配っております。この水を令和５年度、2023年３月31日をもって廃止するということで、東京都水道局では平成31年４月１日から上水道への切替えをしているところでございます。
震災対策は風水害よりも進んでいるとは思いますが、区が地域防災計画で想定する被害状況は、死者六百五十五人、負傷者七千四百四十九人、建物全壊が六千七十四棟、地震火災による焼失が二万一千七百二十七棟、ライフラインについては、停電率が一九・四％、固定電話の不通率が一二・七％、上水道断水率は三〇・八％、低圧ガスの供給支障率は一〇〇％と、大きな被害想定となっております。
まず、工業用水道でございますが、水道局のほうで、上水道とは別に、水道管を敷設いたしまして、金属業ですとか鍍金業ですとか、そういったところに工業用水、必要とする事業者に対して、低料金で提供してきたものでございますが、本区もそういった中で、２番に書いてございます、総合文化センター、スポーツセンター等で２２の施設でこの工水を活用してまいりました。
Ａの評価は、３の上水道と５の廃棄物でございます。 また、Ｂの評価は２の二酸化炭素排出量、Ｃの評価は１のエネルギー消費原単位と４のコピー用紙となってございます。 本日は、目標達成できなかった三つの項目の詳細についてご報告させていただきます。 資料をめくっていただきまして、まずエネルギー消費原単位についてでございます。
電気使用量、都市ガス使用量、庁用車の燃料使用量、上水道の使用量、コピー用紙購入量、廃棄物の排出量ということの６項目を職員の取組目標といたしまして、各課ごとに毎月環境部のほうに報告してもらい、それを集計して出しているものでございます。
また、ライフラインにつきましては、停電率が一九・四％、固定電話の不通率が一二・七％、上水道断水率は三〇・八％、低圧ガスの供給支障率は一〇〇％となっております。この災害によります被害によって、避難所で生活しなければならない方につきましては、十五万七千五百五十三人に上るものと想定しております。 ◆下山芳男 委員 今の状況を見ると、かなり大きな被害が出ると思います。
大田区地域防災計画における時系列シミュレーションでは、ライフライン被害として上水道管の被害等による断水率を６７．９％、下水道・管きょの被害を３０．３％と想定しています。その状況の中、災害発災後３時間から６時間で、災対教育総務部が各小・中学校の被害状況調査や避難所の開設、運営支援を行うとされています。